原子力損害賠償群馬弁護団

群馬弁護士会会長声明のご紹介

群馬弁護士会会長声明のご紹介

原子力損害賠償群馬弁護団所属の弁護士を含む群馬県内の弁護士全員が所属している群馬弁護士会が，本年８月２１日，「区域外避難者への住宅無償提供打ち切りに反対する会長声明」を発表いたしました。

群馬弁護士会だけでなく，日弁連（日本弁護士連合会）や新潟県弁護士会をはじめとする，避難者支援に力を入れている弁護士団体が続々と声を上げております。

福島県は，区域外避難者（いわゆる自主避難者・自主的避難者）の方の借り上げ住宅の無償提供機関を平成２９年３月で打ち切るという方針を決定しました。

もとより区域外避難者の方々に対する国や東電の支援は，甚だ不十分ですが，

唯一の支援策といってもいいのがこの借り上げ住宅です。

それにもかかわらず，福島県は一方的に打ち切りを決めました。

 

したがいまして，それに抗議し，撤回を求める会長声明を発表するとともに，

福島県知事，内閣総理大臣，各政党，群馬県知事，群馬県内選出国会議員に送付し，

プレスリリースいたしました。

 

当弁護団も当然ながら，避難者の方々の生活の根本ともいうべき住居を守るという観点からも，

引き続き支援を継続していきたいと考えております。