原子力損害賠償群馬弁護団

解除後の処分費全額負担＝指定廃棄物解消向け－政府 – 時事通信

解除後の処分費全額負担＝指定廃棄物解消向け－政府 時事通信 政府は２９日、東京電力福島第１原発事故に伴う指定廃棄物の放射性濃度が基準を下回った場合、指定解除したものを自治体が処分する費用の全額を負担する方針を固めた。東日本大震災から約５年がたっても１２都県で大量に保管された指定廃棄物の処理を促進する。