原子力損害賠償群馬弁護団

損害賠償のための説明会を開催します。（終了しました）

※（後日追記）以下の説明会は終了しました。
　　損害賠償に関連して不明な点や、聞きたいことなどがある場合は、
　　当弁護団までお気軽にお電話下さい。

　当弁護団では、東京電力が用意した請求書やＡＤＲ申立てが増えていること、自主的避難者の方々に関する原子力損害賠償紛争審査会の指針が発表されたことなどに伴い、群馬県内の５か所で損害賠償のための説明会を実施することとしました。

　日程及び会場は以下のとおりです。

　１　前橋地区
　　　平成２４年２月１７日（金）午後６時～午後８時
　　　前橋市役所３階　３１会議室
　２　高崎地区
　　　平成２４年２月２３日（木）午後６時～午後８時
　　　高崎市役所１７階　１７２会議室
　３　太田地区
　　　平成２４年２月２７日（月）午後６時～午後８時
　　　太田市役所３階　大会議室
　４　沼田地区
　　　平成２４年２月１８日（土）午後６時～午後８時
　　　沼田市役所北庁舎　第３会議室
　５　桐生地区
　　　平成２４年２月２２日（水）午後６時～午後８時
　　　桐生市総合福祉センター１階　１０１～１０３会議室

　※　参加費無料
　　・　いずれの会場も同一内容の説明を実施します。
　　　　都合のつきやすいものにご参加下さい。
　　・　東京電力の請求書をお持ちの方は、説明会にご持参下さい。
　　・　各会場において全体説明会の後、個別相談を予定しています。

　　県内一斉説明会　チラシ(平成２４年２月開催分)＜pdfファイル＞

経産省・原子力損害賠償支援機構に要望書を送付しました。

　当弁護団は、平成２４年２月１日、枝野幸男経済産業相及び杉山武彦・原子力損害賠償支援機構理事長に対し、要望書を送付しました。

　東京電力は、平成２４年１月１７日、燃料費の増加等を理由に、電気料金の値上げを表明しました。　他方、この値上げについては、東京電力へ公的資金を注入している原子力損害賠償支援機構に相談なく決定された、とのことです。
　このような不透明な、東京電力のみで値上げの決定を行い、実際に値上げを行うとなると、「被害者の方々が損害賠償を求めているせいで、不当に負担を押し付けられた」という誤解が生じる恐れがあります。
　そのため、当弁護団としては、値上げが不可避であるとしても、その合理性、透明性を確保した上で行うべきであると考えています。
　今回の要望書は、上記事項を要望するためのものです。

　詳細は、下記リンクより、当弁護団が送付した要望書の全文をご覧ください。

東京電力による電気料金の値上げ手続の透明性確保についての要望書（PDF・１５７ＫＢ）　

当弁護団の笠本弁護士が放射線・放射能に関する講演を行いました

平成２４年１月１８日、当弁護団の笠本秀一弁護士（慶應義塾大学理工学部地球化学専攻）が、群馬弁護士会において講演「放射線・放射能に関する基礎的な知識～これ­だけは～」を行いました。
　放射線や放射能について解説したものです。
　下記リンクよりご覧ください。（サイズの都合で５分割されています。）

（１／５）　http://youtu.be/RkDDvyguypU
（２／５）　http://youtu.be/EM6SOfgfIwA
（３／５）　http://youtu.be/9aI1iNls3QQ
（４／５）　http://youtu.be/uX9N22AQ5m4
（５／５）　http://youtu.be/qlfHNnMzm2U

原子力損害賠償紛争解決センターに要望書を送付しました。

　原子力損害賠償群馬弁護団は、平成２４年１月２０日、原子力損害賠償紛争解決センターに対し、群馬県内で仲介手続きを行うことを求める要望書を送付しました。

　現在、原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲ）の事務所は東京と福島の二か所に設置されていますが、群馬県にも本日現在で２０００名を超える被災者の方々が避難されています。この群馬県に避難されている方々が福島、もしくは東京での仲介手続きを行うことは、移動時間や交通費の負担から、大きな困難があると予想されます。
　また、群馬県よりも（東京及び福島のいずれからも）遠いところに避難されている方もいらっしゃいますが、そのような方々にとっては、群馬県に避難している方以上に、交通費等の負担が大きくなってしまいます。
　当弁護団の要望書は、まずは群馬県でＡＤＲを実施し、近い将来は、日本全国でＡＤＲを実施できるように制度の拡充を求めるものです。

　詳細につきましては、以下のリンクより要望書の全文をご覧ください。

和解仲介手続の群馬県内での開催についての要望書（PDF・138KB）

　なお、最新の群馬県による被災者受入れ状況は、以下のページをご参照ください。
群馬県 – 東北地方太平洋沖地震の被災者に対する支援について

東京電力に要望書を送付しました。

　原子力損害賠償群馬弁護団は、平成２４年１月２０日、東京電力株式会社に対し、東京電力株式会社の請求書によって直接請求を行った被害者の方に送られる「お支払い明細書」について、その記載内容の詳細化・充実化を求める意見書を送付しました。

　現在、東京電力株式会社は、直接請求を行った方々に対し、その請求を認めるか否かを記載した「お支払い明細書」という書類を作成して送付しています。
　ところが、この「お支払い明細書」は、大まかな項目毎の分類しかされておらず、「どの損害について賠償して、どの損害について賠償しないのか」という点が分かりにくいものです。当弁護団としては、より詳細な個別の項目について、認めるのか認めないのか、ハッキリさせるべきであると考えています。

　当弁護団の意見書は、東京電力株式会社に対して、「お支払明細書」を、より詳細に記載することを求めると共に、既に合意書を送ってしまった方の中に、詳細について間違っていた人がいた場合には、追加の賠償に早急に応じることを求めたものです。
　詳細は、以下のリンクより、意見書の全文をご覧ください。

「お支払い明細書」の記載内容の充実についての意見書（PDF ・147KB）