原発事故 メーカー免責 政府が加盟目指す「原子力賠償条約」 – 東京新聞

2014-06-30

東京新聞

原発事故 メーカー免責 政府が加盟目指す「原子力賠償条約」
東京新聞
外務省の担当者は条約加盟の意義を「外国企業が東京電力福島第一原発の事故収束作業に参加しやすくなる」とする。損害賠償訴訟も全て発生国で行われることになり、廃炉作業で事故が起きても米国に多い超高額の訴訟リスクが低くなるから-との理屈だ。だが、これが条約 …
たんぽぽ舎メルマガ NO.2212~東電の暴力的な株主総会運営レイバーネット日本

all 4 news articles »

Copyright(c) 2014 原子力損害賠償群馬弁護団 All Rights Reserved./平成23年度社会福祉振興助成事業