県内事業者等の方へ

本年９月２１日，東電が事業者向け賠償基準を発表しました。

しかし，そこに示された観光業の風評被害に関する賠償基準には法的に明らかな誤りがあると考えられます。そこで，当弁護団は，本日，東京電力に対し，「観光業の風評被害に関する賠償基準についての要請書」を送付いたしました。

主な内容は，

１　東電は，６か月の通算ではなく，１か月単位での請求に応じるべきである。

２　東電は，２０％というものではなく，観光業者が損害回避のために払った特別の努力や群馬ＤＣにより元来見込まれていた経済効果を適正に反映させた賠償基準を改めて提示するべきである。

というものです。

東電の賠償基準に，どのような法律上の問題点があるかについては，下記のpdfファイルをご覧ください。

なお，今回の原子力損害賠償については，毎日のようにめまぐるしく情報が更新されていますので，情報が変わる可能性もあります。
ご不明な点がありましたら，ご遠慮なく弁護団にお問い合わせください。

＜追記＞
平成２３年１０月２６日、東電が群馬県等における観光業の風評被害に関する賠償基準を変更しました。
　東電プレスリリース（外部リンク）

群馬弁護士会は去る平成２３年８月２０日に，主として県内避難者と事業者の方に向けての原発事故賠償説明会を開催しました。
次の資料は，この説明会の際に配布されたものです。

・「中間指針の要点」；吉野」最終修正版：配布用PDFファイルダウンロード

・「中間指針の要点」；赤石説明担当部分）：確定版PDFファイルダウンロード

・「今後の請求手続きの流れ」（改）：PDFファイルダウンロード

また、説明会を撮影したものをYouTubeにてアップロードしていますので，下記リンクからご覧下さい。

原子力損害賠償群馬弁護団