提訴のご報告
提訴のご報告
本日９月１１日午後１時，前橋地方裁判所に
福島第一原発損害賠償請求訴訟を提起いたしました。
１人あたり１１００万円の慰謝料等を求める訴訟です。
原告は，福島県内から群馬県に避難した方及びその家族ら３１世帯９４名です。
当弁護団所属の弁護士７０名が原告の皆様の代理人となっております。
被告は，東京電力株式会社と国です。
この訴訟は，既に本年７月２３日に提訴している原発被害救済山形弁護団と
福島原発被害救済新潟県弁護団と連携し，ほぼ同一内容の請求を求めるものです。
群馬の提訴により，福島県の隣県である山形県，新潟県，群馬県に避難されている人たち
１９４世帯６７５名が国と東京電力の責任を問うことになりました。
本日の提訴に間に合わなかったが，訴訟を希望するという方もいらっしゃると思います。
第二次提訴も行いますので，弁護団事務局までお問い合わせください。
以下，本日発表した共同声明です。
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声 明
私たち弁護団は，２０１１（平成２３）年３月１１日に発生した東京電力福島第一原発事故（以下「本件原発事故」という。）によって，福島県内からその隣県である山形県，新潟県及び群馬県に避難をされた方々及びその家族らの支援活動に取り組んできた。
本年７月２３日，山形地方裁判所に６２世帯２２７名，新潟地方裁判所に１０１世帯３５４名の避難者が，国と東京電力に対し，精神的損害の賠償を求めて提訴し，現在各裁判所に訴訟が係属しているところである。
本日，前橋地方裁判所に３１世帯９４名の避難者及びその家族らが，山形・新潟と同様の訴訟を提起した。これにより，福島県の隣県である山形県，新潟県及び群馬県において，計１９４世帯６７５名の避難者らが国と東京電力を被告として訴訟を提起したことになる。
山形・新潟の避難者が提訴してから約２か月が経過するが，その間，本件原発事故は全く収束の兆しを見せず，むしろ汚染水漏出事故が国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）の暫定評価で「レベル３（重大な異常事象）」と評価されるなど，事態は悪化しているとみることすらできる状況にある。
本件原発事故は，このように，現在も継続しており，被害者の精神的苦痛もまた，軽減されることなく継続しているのである。
このような現状の中，私たち弁護団は，今後も連携を取りながら，本訴訟を通じて，避難者に生じている被害の実相を明らかにし，国と東京電力の加害責任を前提とした完全賠償を実現するため，全力を尽くすことを改めて表明するとともに，広く国民に対しご支援を訴えるものである。
２０１３（平成２５）年９月１１日
原発被害救済山形弁護団
団長 安 部 敏
福島原発被害救済新潟県弁護団
団長 遠 藤 達 雄
原子力損害賠償群馬弁護団
団長 鈴 木 克 昌
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