東電公的管理を延長 政府調整、廃炉費用増を考慮 – 中国新聞
2016-10-01
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東電公的管理を延長 政府調整、廃炉費用増を考慮
中国新聞 福島第１原発事故に伴う廃炉費用が想定の２兆円を上回るのは確実で、再建の柱と見込む柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働も遅れているため、引き続き関与と支援が必要と判断した。 … 政府は原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて東電の50・１％の議決権を持ち事実上国有化し、経産省職員を送り込むことで … |
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