経産省・原子力損害賠償支援機構に要望書を送付しました
2012-02-02
経産省・原子力損害賠償支援機構に要望書を送付しました。
当弁護団は、平成２４年２月１日、枝野幸男経済産業相及び杉山武彦・原子力損害賠償支援機構理事長に対し、要望書を送付しました。
東京電力は、平成２４年１月１７日、燃料費の増加等を理由に、電気料金の値上げを表明しました。 他方、この値上げについては、東京電力へ公的資金を注入している原子力損害賠償支援機構に相談なく決定された、とのことです。
このような不透明な、東京電力のみで値上げの決定を行い、実際に値上げを行うとなると、「被害者の方々が損害賠償を求めているせいで、不当に負担を押し付けられた」という誤解が生じる恐れがあります。
そのため、当弁護団としては、値上げが不可避であるとしても、その合理性、透明性を確保した上で行うべきであると考えています。
今回の要望書は、上記事項を要望するためのものです。
詳細は、下記リンクより、当弁護団が送付した要望書の全文をご覧ください。
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